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【日本GRサミット2020】GRとデジタル化社会 〜進むDX。官民連携2.0の夜明け〜 主催:(一社)日本GR協会

Description

地域課題解決にフォーカスした、良質で戦略的な官民連携を進める「日本GRサミット2020」開催!


2008年のリーマンショック、2011年に始まった人口減少、同年の東日本大震災などを機に、資本主義の高度化、少子化・高齢化・多死化、自然災害の多発化等を背景に、具体的な地域課題が顕在化しています。
さらに本年2020年はコロナ禍の影響を受け、中央・地方ともに、行政のあり方に注目が集まり、DX化の推進やデジタル庁発足に向けた動きなど、テクノロジーの活用が大きな流れとなっています。

ところが、ほとんどの自治体は財政難と職員不足に直面し、地方行政の知見のみに頼る姿勢では対処や解決が難しいケースが増えているのが現状です。

こうした状況を受け、〈行政〉と〈民間〉の間を〈課題解決〉という目的でつなぐGR※の重要性が日々増しています。
※GR(Government Relations:ガバメント・リレーションズ)を「地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法」と定義している。

こうした地域課題が山積する社会背景を踏まえ、全国青年市長会と連携し、先進的な官民連携に取り組んでいる全国の若手市長の皆さまを登壇者に迎えて毎月勉強会を開催してきた一般社団法人 日本GR協会の2020年の集大成となる企画「日本GRサミット2020」を開催します!

行政の現場を理解し、民間のビジネス環境を把握しながら課題解決にあたるプレーヤーを登壇者に招聘し、具体的なメソッドを学んでいただく機会にできればと思います。

皆さまのご参加をお待ちしております!



「日本GRサミット2020」セッション概要

(※ 登壇者プロフィールはこのページの後半にあります)

<オープニング・メインセッション:13時00分〜14時20分>
GRとデジタル化社会 〜進むDX。官民連携2.0の夜明け〜

■ オープニングメッセージ(ビデオ)
平井 卓也・デジタル改革担当大臣

■ ゲスト
広島県・湯崎 英彦 知事

■ モデレーター
日本GR協会 代表理事・吉田 雄人(前 横須賀市長)


<セッション1:14時25分〜15時25分>
霞が関が進めるDXと官民連携

■ ゲスト
田辺 雄史(経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 兼 ソフトウェア・情報サービス戦略室長)
津脇 慈子(経済産業省 大臣官房企画官(デジタル戦略担当) / 内閣官房 デジタル改革関連法案準備室 企画官)

■ モデレーター
朝比奈 一郎(青山社中株式会社 代表取締役)


<セッション2:15時30分〜16時30分>
GRで変わるベンチャー企業と行政のベンチャーマインド

■ ゲスト
吉永 隆之(一般社団法人Urban Innovation Japan 代表理事)
吉本 翔生(株式会社WiseVine 代表取締役社長)

■ モデレーター
陶山 祐司(株式会社至真庵 代表取締役 / インパクト投資家)


<セッション3:16時35分〜17時35分>
地方行政・システムベンダーは、DX化をどう実装していくのか

■ ゲスト
田中 寛純(株式会社AmbiRise 代表取締役 / 元札幌市職員)
千葉 大右(NPO法人 デジタルガバメントラボ 代表理事 / 船橋市役所職員)

■ モデレーター
加藤 年紀(株式会社ホルグ 代表取締役)


<セッション4:17時40分〜18時40分>
民間企業のテクノロジーで「申請主義」の壁を壊す

■ ゲスト
浅岡 孝充(平井デジタル改革担当大臣室長・内閣官房内閣参事官/IT総合戦略室/番号制度推進室)
高木 俊輔(株式会社Civichat 代表取締役)
山田 隆裕(千葉市総務局 次長 兼 CIO補佐監)
横山 北斗(ポスト申請主義を考える会 代表 / NPO法人Social Change Agency 代表理事)

■ モデレーター
上野 聡太(マカイラ株式会社 コンサルタント / 株式会社ヒューマンアルバ 代表取締役 共同代表)


<セッション5:18時45分〜19時45分>
官民連携を超えて、公私連携へ

■ ゲスト
甲田 恵子(株式会社AsMama 代表取締役 CEO)
吉田 昭博(富山県中新川郡舟橋村 生活環境課長)

■ モデレーター
蓑口 恵美(内閣官房シェアリングエコノミー伝道師)


<クロージング:19時45分〜20時00分>



日本GR協会 代表理事・吉田 雄人(前 横須賀市長)からのメッセージ


横須賀市議会議員を6年、同市長を8年経験する中で、政治と行政の可能性と限界を同時に痛感しました。立場が変わった今は、民間のサービスやソリューションの中に、課題解決につながるイノベーションが埋蔵されていると強く認識するに至りました。しかし、官と民の間には、曇りガラスのような垣根が存在しており、一部の事例を除いて、ぼんやりと意識はできるものの手つかずのまま課題が山積するばかりなのが現状です。

今、この官民を隔てる垣根を壊す取り組みこそが重要であり、そのためには、地域課題にフォーカスした官民連携の必要性の意識を「広げ」、成功事例や失敗事例から「学び」、多くの良識あるプレーヤー同士が互いに「つながれる」場づくりが重要であると考え、今回のサミットを企画しました。

この取り組みが、“課題先進国”から“課題解決先進国”へと脱皮する一助になれば幸いです。


「日本GRサミット2020」開催概要


■ テーマ
GRとデジタル化社会 〜進むDX。官民連携2.0の夜明け 〜

■ 日時
2020年12月20日(日)13:00〜20:00
※ 1セッションのみの参加でももちろん構いません。

■ 使用ツール:YouTubeによるライブ配信(PCやタブレット、スマートフォンからご参加いただけます)
※ お申し込み後、このページにある「イベントに参加」ボタンからご視聴ください。

■ 参加費:無料

■対象者
・行政との良質な連携を模索しているベンチャー企業経営者
・既存の形態による行政からの受注とは異なる形での連携を求めている大企業社員
・政策推進にあたり、官民連携の必要性を感じている公務員
・地域課題の解決に真っ向から取り組んでいるNPO職員
・市民と行政のパイプ役を任じている地方議員 / 国会議員
・官民連携に関心を持つメディア担当者 / 記者
…をはじめ、地域課題に向き合っている方 / 向き合おうとしている方

▼Facebookイベントページはこちら▼
https://www.facebook.com/events/2989324104623081


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【プロフィール】 

■ 平井 卓也・デジタル改革担当大臣

1958年香川県生まれ。上智大学卒。株式会社電通、西日本放送社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続7回当選。自民党政調副会長、国土交通副大臣、内閣常任委員長、自民党IT戦略特命委員会委員長等を歴任。

平成30年第4次安倍改造内閣にてIT政策担当大臣、内閣府特命担当(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)大臣就任。令和元年10月自民党デジタル社会推進特別委員長に就任。

令和2年菅内閣にてデジタル改革担当大臣、情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)就任。


■ 広島県・湯崎 英彦 知事

昭和40年広島県生まれ。平成2年3月東京大学法学部卒業、平成7年6月スタンフォード大学経営学修士。平成2年4月通商産業省(現:経済産業省)に入省、自動車、対米通商、エネルギー、ベンチャー等を担当し、シリコンバレーVCに出向、平成12年3月退官。

(株)アッカ・ネットワークスを設立し、代表取締役副社長。個人向け・法人向け低額/定額ブロードバンド・ラストマイルの普及を通じ、日本のインターネット産業の基盤構築に貢献。平成17年上場、平成20年3月同社退任。

平成21年11月の広島県知事選挙で初当選し、現在三期目。「仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイルの実現」を目指した施策を展開中。


■ (一社)日本GR協会 代表理事・吉田 雄人(前 横須賀市長)

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア、早稲田大学大学院(政治学修士)、横須賀市議会議員を経て、横須賀市長に33歳で就任(2期8年)。

現在、地域課題解決のためには良質で戦略的な官民連携手法である日本版GR:ガバメント・リレーションズが必要であるという考え方の元、(一社)日本GR協会を設立し代表理事に就任。

そのほかGlocal Government Relationz株式会社代表取締役、NPO法人なんとかなる代表理事、早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員等を務めている。


■ 田辺 雄史(経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 兼 ソフトウェア・情報サービス戦略室長)

1972年生まれ。1997年早稲田大学大学院理工学研究科修了後、通商産業省(現経済産業省)に入省。2000年以降内閣官房、経産省等において、情報政策、サイバーセキュリティ政策の立案に長年従事。

2010年より経産省情報処理振興課において、データ主導社会における新サービス創出支援等を推進し、2017年よりIPA産業サイバーセキュリティセンターにおいて、制御システム等社会基盤へのサイバーリスクに対応する人材育成事業等の立上げ・運営を陣頭指揮。

このほか、米国コロンビア大学(国際関係学修士)への留学、JETROデュッセルドルフセンター、在オーストラリア日本大使館への赴任等、幅広い海外経験を経て、2020年より現職。米国公認会計士。


■ 津脇 慈子(経済産業省 大臣官房企画官(デジタル戦略担当) / 内閣官房 デジタル改革関連法案準備室 企画官)

2004年 経済産業省入省:通商政策局通商機構部でWTO交渉を担当
2006年 資源エネルギー庁 総合政策課:「長期エネルギー需給見通し」(エネルギーミックス)を試算・策定
2008年 経済産業政策局 産業組織課:企業の買収防衛策、コーポレート・ガバナンスのルール作りを担当。「独立役員」を上場会社へ義務付け。
2010年 海外留学:コロンビア大学ロースクール(ニューヨーク)、ケンブリッジ大学MBA(英国)
2012年 金融庁監督局保険課に出向:損害保険会社の監督を担当
2014年 経済産業省大臣官房政策審議室:2050年の産業政策ビジョンの作成
2015年 商務情報産業局 情報通信機器課:シャープ・東芝・ジャパンディスプレイ等を担当。IoT推進コンソーシアムを立ち上げ。
2017年 中小企業庁 経営支援部経営支援課
2018年 大臣官房政策企画委員(商務サービスグループ)
2019年 キャッシュレス推進室長(キャッシュレス・ポイント還元事業、GoToキャンペーン事業などを担当)
2020年 現職


■ 朝比奈 一郎(青山社中株式会社 代表取締役 / (一社)日本GR協会 理事)

1973年生まれ。埼玉県出身。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」初代代表。

経産省退職後、2010年に青山社中株式会社を設立。政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成を行う。


■ 吉永 隆之(一般社団法人Urban Innovation Japan 代表理事)

SIerにて10年間システム開発の現場に携わったのち、2014年から約2年間、福島県浪江町役場に勤務し、町民コミュニティの再生を目指したアプリ開発に従事。

2016年4月より神戸市 ITイノベーション専門官として、スタートアップ支援事業に従事。現在は、市役所を離れ、神戸市からスタートしたスタートアップと自治体が連携した地域課題解決プログラムUrban Innovation Japanを全国12自治体で展開中。


■ 吉本 翔生(株式会社WiseVine 代表取締役社長)

2011年に野村総合研究所コンサルティング事業本部に新卒入社。エネルギー・気候変動政策を専門とし、国内外の行政(国際機関、中央官庁、地方公共団体)への政策立案に係る委託調査に関わる中で、施策立案に係るヒトモノカネの情報が偏在し、効率的な運営がなされていない状況を目の当たりにする。

情報の偏在をなくすための、官民連携、官官連携のプラットフォームを構築すべく、2018年3月にWiseVineを設立。


■ 陶山 祐司(株式会社至真庵 代表取締役 / (一社)日本GR協会 理事)

東京大学倫理学専修課程卒業。慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント(SDM)学科修士課程修了。米国PMI認定プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)。社会的事業の経営/マネジメント/事業・人材・組織開発の支援とインパクト投資、GRの普及に取り組む。

元々は経産省で東日本大震災を踏まえたエネルギー政策見直し、電機産業政策等を担当。その後VC/新規事業コンサルとして、105億円の資金調達をした宇宙開発ベンチャーやIoTベンチャーの経営支援や政策提言等を実施し、独立。


■ 田中 寛純(株式会社AmbiRise 代表取締役 / 元札幌市職員)

1978年北海道余市町生まれ。北海学園大学経済学部卒業後、2002年札幌市役所に入庁。
情報システム部門で住民記録や税といった札幌市基幹系システムの再構築に関わり、コアメンバーとして総額約150億円規模の再構築事業の計画策定やプロジェクトの全体管理を担当。

その後も広報部門で自治体コールセンターの運用や会計部門で区役所会計業務の集約などBPR前提の財務会計システム再構築を担当するなど、自治体の情報・IT活用の推進に関わる。
自らの経験の中で、今後の行政のデジタル化にはビジネスサイドからのアプローチも必要と考え、20年3月に18年間勤めた札幌市役所を退職。

同年5月に行政のDXやGovTechに取組むスタートアップ企業として株式会社AmbiRiseを設立。


■ 千葉 大右(NPO法人 デジタルガバメントラボ 代表理事 / 船橋市役所職員)

船橋市役所職員。情報システム課で住民記録システムの再構築プロジェクトに従事し、稼働後は住民記録システムと庁内連携基盤の運用を担当。平成26年に戸籍住民課に配属となり、一連のマイナンバー制度対応に携わる。

平成29年には総務省業務改革モデルプロジェクト事業を受託し、窓口業務のBPRを実施した。平成30年から総務省地域情報化アドバイザーも務める。


■ 加藤 年紀(株式会社ホルグ 代表取締役 / (一社)日本GR協会 理事)

2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社の最高執行責任者(COO)/取締役として出向。子会社の立ち上げのため、ジャカルタに4年半駐在。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。

地方自治体を応援するメディア「HOLG.jp」を立ち上げ、各地で奮闘する公務員のインタビュー記事を掲載。2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を毎年開催。2019年に有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」を運営。


■ 浅岡 孝充(平井デジタル改革担当大臣室長・内閣官房内閣参事官/IT総合戦略室/番号制度推進室)

1973年 肉と焼酎とマイナンバーカードで有名な宮崎県都城市生まれ
1996年 慶應義塾大学総合政策学部卒業
1998年 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科前期博士課程修了
1998年 国家公務員へ
国税庁、金融庁、外務省、財務省での勤務を経て2010年より内閣官房勤務。

マイナンバー制度の草案策定から実装、運用まで一貫して携わってきておりミスターマイナンバーとの異名を持つ現役罠猟師。

2020年9月の内閣改造に伴い平井デジタル改革担当大臣室長。


■ 高木 俊輔(株式会社Civichat 代表取締役)

2002年大阪府高槻市生まれ。高校中退を経てN高に編入。在学中に上京し、株式会社ハッシャダイでUIデザイン・新規事業立ち上げに従事。今年10月にN高起業部のサポートを受け、株式会社Civichatを創業。

”必要な福祉を必要な人に届け、選択格差を是正する”をミッションに、自分にあった公共制度がLINEで分かる「Civichat」を運営。


■ 山田 隆裕(千葉市総務局 次長 兼 CIO補佐監)

2004年に総務省入省。主に情報通信分野・郵政分野での政策の企画・立案を担当し、近年は、サイバーセキュリティ政策の企画・立案や情報通信政策全般の総括業務に従事。2019年7月より、千葉市のCIO補佐監に就任し、市の情報システムの最適化や情報化施策を強力に推し進めているほか、ICTを活用した全庁的な行政事務の効率化に尽力している。


■ 横山 北斗(ポスト申請主義を考える会 代表 / NPO法人Social Change Agency 代表理事)

神奈川県立保健福祉大学卒。ソーシャルワーカーとして医療機関にて患者家族への相談援助業務に従事。その後、社会福祉現場には社会問題が山積しているからこそ、 社会福祉従事者が問題を解決するためのアクションを起こす必要があると考え、 2015年にNPO法人「Social Change Agency」を設立。NPOや企業の福祉的事業の立ち上げ支援を行うコンサルティング事業や社会福祉専門職による社会資源開発に焦点をあてた研修事業を行っている。

平成29年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「実践的社会福祉士養成教育のあり方と地域を基盤にしたソーシャルワーク実習の基盤構築に向けた開発的研究事業」委員

2018年6月にnote「社会福祉制度は『申請主義の終焉』を夢見るか」をアップし、現状の申請主義の課題について問題提起し、SNS上で反響を得た。その後、伊藤(NPO法人OVA)と「ポスト申請主義を考える会」を発起した。


■ 上野 聡太(マカイラ株式会社 コンサルタント / 株式会社ヒューマンアルバ 代表取締役 共同代表)

大学卒業後、一般社団法人RCF復興支援チーム(現在は、一般社団法人RCFと改称)に所属、官公庁や大手企業の復興支援プロジェクトに従事。その後、NPO法人 Leaning for Allに事務局長として参画。組織基盤の安定化、日本財団との連携による新規事業の責任者などを歴任。

また同時期に、NPO法人Social Change Agencyに参画。組織基盤の強化や資金調達、新規事業の創出などを担当その他NPO、理念に共感する法人に籍を置き、複数のNPOの立ち上げや資金調達・事業化支援などを行う。

2017年の夏頃より株式会社ヒューマンアルバに参画、2019年4月株式会社ヒューマンアルバ 代表取締役に就任。また同時期よりマカイラ株式会社にも参画、パブリックアフェアーズのコンサルタントを務める。


■ 甲田 恵子(株式会社AsMama 代表取締役 CEO)

米国留学を経て関西外大卒。環境事業団での役員秘書兼国際協力企画、ニフティ(株)での海外渉外及び上場兼IR主担当、投資会社ngigroup(株)での広報・IR室長を経て、2009年(株)AsMamaを創業し代表取締役社長に就任(現任)。

2016年より(社)シェアリングエコノミー協会理事着任(現任)。総務省主催「地域活性化大賞2017」大賞・総務大臣賞受賞、総務省主催「平成30年度地域情報化アドバイザー」就任、サービス産業生産性協議会主催「第2回 日本サービス大賞」優秀賞受賞、他受賞歴、メディア掲載歴多数。


■ 吉田 昭博(富山県中新川郡舟橋村 生活環境課長)

平成元年4月、富山県・舟橋村役場に入庁。平成19年11月に国立大学法人富山大学の伴走のもと住民を巻き込んで策定した村民憲章を機に、住民主体のまちづくりの重要性に気づく。翌年2月には、富山大学と「地域づくり・文化支援センターにおける地域づくりに関する協定書」を締結して連携を本格化する。

以後、まちづくりに従事し、平成27年10月には舟橋村人口ビジョン・総合戦略を策定。子育て共助のまちづくりに取り組んでいる。


■ 蓑口 恵美(内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 / (一社)日本GR協会 理事)

富山県南砺市生まれ。インディアナ州BallState大学への留学を経て、東京学芸大学を卒業。外資系の広報代理店に入社後、仕事にやりがいを持つも、大切な人のそばで暮らせない生き方に悩む。

この経験から、ITを活用し幸せに働ける人・地域を創ることをライフテーマに掲げ、ランサーズ株式会社へ参画。3年間で22の自治体と新しい働き方の事業を実施し、地域で自走するコミュニティ作りを目指した。

地域の課題解決は日本やアジアの課題解決になると考え、2017年よりシェアリングエコノミー協会へ参画。


【主催団体】
一般社団法人 日本GR協会

■ 代表理事
吉田 雄人(Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役)

■ 理事
朝比奈 一郎(青山社中株式会社 代表取締役)
加藤 年紀(株式会社ホルグ 代表取締役)
陶山 祐司(株式会社至真庵 代表取締役 / インパクト投資家)
藤井 宏一郎(マカイラ株式会社 代表取締役)
蓑口 恵美(内閣官房シェアリングエコノミー伝道師)

■ 監事
菅野 潤 (わごころ株式会社 代表取締役)

■ アドバイザー
池嶋 徳佳(株式会社いけじま企画 代表取締役)
尾上 玲円奈(株式会社井之上パブリックリレーションズ 執行役員)
太刀川 英輔(NOSIGNER 代表)
中島 康雄(NKコンサルティング株式会社 代表取締役)
藤沢 烈(一般社団法人RCF 代表理事)
宮城 治男(NPO法人ETIC. 代表理事)
宮田 正秀(株式会社Cinnon 取締役)
柳澤 大輔(面白法人カヤック 代表取締役CEO)

■ 日本GRサミット2020 事務局
加藤 健(文部科学省 大臣官房 広報戦略アドバイザー)
増沢 諒(NEWPEACE thinktank 代表)


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ご入力いただいた個人情報は、(一社)日本GR協会のイベント案内、諸連絡などの目的に限って利用し、弊社の掲げる個人情報保護方針に沿って厳重に管理いたします。
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【お問い合わせ先】
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ホームページ:https://graj.org/
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e-mail:info@graj.org


■ 今後のお知らせ

今後のイベント情報は、Facebookページ(https://bit.ly/30EpGbV)やこのPeatixで随時公開していく予定です。

よろしければ以下「グループをフォロー」で日本GR協会のイベント情報をチェックいただければ幸いです。
(パソコン画面では、チケット情報の下部に表示されているかと思います)
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  • イベント詳細情報を更新しました。 Diff#865755 2020-12-19 16:24:08
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